「国策漫才」とは?政府はなぜ夫婦漫才で安保を広報するのか、くにおとたみよと戦時中の漫才から読む

「国策漫才」とは?政府はなぜ夫婦漫才で安保を広報するのか、くにおとたみよと戦時中の漫才から読む

10-20代向け
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この記事のポイント

  • 政府広報オンラインの特集は2026年10月26日に公開され、吉本興業が業務を受託しました
  • 共同通信は、年末の安保3文書改定で見込まれる防衛費増額への理解づくりが狙いと報じました
  • 吉本興業の発表では、関心の薄い人にも安保を「自分ごと」にしてもらうのが目的です
  • 国策漫才は戦時中に戦意を高める目的で作られた漫才で、倹約や献金などが題材でした
  • 戦時中は内務省の通達で演芸が統制され、今回は内閣府が民間企業に業務を委託した形です

2026年10月26日、政府広報オンラインに夫婦漫才の安保特集が公開されました。制作は吉本興業が受託し、登場するのは夫のくにおと妻のたみよの2人です。この手法を、戦時中の「国策漫才」と重ねる見方が議論されています。

なんで政府は、わざわざ漫才の形で安全保障を説明するのでしょう。そして、引き合いに出される「国策漫才」とは、そもそも何だったのでしょうか。

くにおとたみよは何を話す?

まずは、特集ページの中身から見ていきます。

舞台はお茶の間です。吉本興業のプレスリリースによると、夫のくにおは「生活者代表」という設定です。ニュースを「要するにこういうことやろ?」と確かめたがります。早合点もしつつ、素朴な不安を口にする役です。

妻のたみよは、家族の暮らしを大事にする人です。「それ私たちにどう関係するん?」と、まっすぐに聞きます。

共同通信の報道では、話はたみよの一言から始まります。防衛力の強化を「自分には関係ない」と感じる場面です。そこでくにおが説明を始めます。日本の食料やエネルギーの多くは、船での輸送に頼っているという話です。最後は「安全保障は、遠い国の話やない。毎日の暮らしを守る話なんや」というセリフで締めくくられます。

関西弁のテンポのいいやりとりで、親しみやすさを出しているのが特徴です。では、政府はこのページで何を伝えたいのでしょうか。

狙いは防衛費増額への理解

答えの中心は、お金の話です。

共同通信は、政府の狙いを次のように伝えています。年末には、安全保障関連3文書の改定が見込まれています。国の守りの方針を決めた、3つの文書のことです。そこに盛り込まれる防衛費の増額について、国民の理解を広げたいというわけです。

吉本興業が受託したのは、内閣府の政府広報室が決めた2026年度のキャンペーンです。テーマは「我が国を取り巻く安全保障環境の変化と総合的な国力の重要性」です。第1弾は、暮らしとつながる「問い」と「答え」がテーマです。

ここで大事なのは、ページの役割です。政府広報とは、国が自分の政策を国民に知らせる活動のことです。今回はその説明に、笑いの形を使ったということなんです。

では、なぜ数ある形の中から「漫才」が選ばれたのでしょう。

なぜ「漫才」を選んだの?

ヒントは、吉本興業の発表文にあります。

発表文が目指すのは、ふだん安保に関心がない人に振り向いてもらうことです。安全保障を「何も起きない毎日」と結びつけます。そして「自分ごと」として考えてもらうのが目的です。一方的な説明ではなく「ともに考える広報」を目指す、ともしています。

背景には、世論の空気もあります。共同通信によると、政府は殺傷能力のある武器の輸出を解禁しました。ところが共同通信の世論調査では、輸出に反対する人が57.2%に上りました。半分をこえる人が反対している計算です。

官邸筋の発言も伝えられています。「殺傷などおどろおどろしい言葉を使わなければ、反応はもっと好意的になるはずだ」というものです。言葉の印象を変えれば受け止め方も変わる、という考え方が見えてきます。

先生の長い説明より、友達との会話のほうが頭に入ることがありますよね。漫才の形には、そんな「身近さ」を出す力があります。ただ、その力があるからこそ、戦時中の記憶が呼び起こされています。

戦時中の「国策漫才」とは

国策漫才の中身は、国の公的な資料センターで確かめられます。

資料センターとは、国立公文書館アジア歴史資料センターのことです。その解説によると、1937年11月17日に内務省が通達を出しました。名前は「興行取締ニ関スル件」です。演芸の質が落ちているとして、時局への協力を求めました。時局とは、そのときの戦争の情勢のことです。芸能の団体は警察の指導を受け、演目を自粛するようになりました。

落語では「三枚起請」など53本が「禁演落語」に指定されました。代わりに、戦意を高めるための「国策落語」が作られます。題材は倹約や献金、出産の奨励、スパイへの用心などでした。漫才でも同じように「国策漫才」が作られたと、センターは説明しています。

笑いの世界は戦地にも向かいました。日中戦争のあと、吉本興業と朝日新聞は演芸の慰問団「わらわし隊」を作ります。何度にもわたって中国大陸へ芸人を送りました。名前は、日本軍の戦闘機部隊「荒鷲隊」をもじったものです。

つまり国策漫才は、国の方針を笑いに乗せて広める仕組みだったんだ。では、今回の広報とはどこが重なり、どこがちがうのでしょう。

戦時中と今、どこがちがう?

似ている点は、わかりやすいです。国の大事な政策を、笑いの形で届けようとしている点です。しかも制作に関わるのは、戦時中に慰問団を作った吉本興業です。SNSでは、この2つを重ねて「国策漫才」と呼ぶ声が広がっています。

ちがう点もはっきりしています。戦時中は、内務省の通達と警察の指導のもとで演芸そのものが統制されました。禁止された演目もありました。今回は、内閣府が広報の業務を民間の会社に委託した形です。ほかの漫才や落語が禁止されたわけではありません。

もう1つのちがいは、情報の出し方です。今回のページは政府広報オンラインで公開され、吉本興業も受託を発表しています。誰が作り、何のための広報なのかを、私たちが確かめられる状態にあります。

似ている点とちがう点の両方を知ると、議論の中身が見えやすくなります。ここからは、よく出る疑問に短く答えていきます。

国策漫才のよくある疑問

Q. くにおとたみよの漫才はどこで見られますか?

政府広報オンラインの特設サイト「くにおとたみよの政府広報」で公開されています。公開日は2026年10月26日です。吉本興業によると、内容は今後変わる場合があります。

Q. 吉本興業は政府から何を頼まれたのですか?

内閣府の政府広報室が決めた2026年度キャンペーンの広報業務を受託しました。テーマは安全保障環境の変化と総合的な国力の大切さです。キャラクター作りやキービジュアルの公開も、この業務の一部です。

Q. 安全保障関連3文書とは何ですか?

国の守りの基本方針を定めた3つの文書のことです。共同通信によると、年末に改定が見込まれています。改定では防衛費の増額が盛り込まれる見通しと報じられています。

Q. 国策落語と国策漫才は何がちがうのですか?

どちらも戦時中に、戦意を高める目的で作られた演芸です。国策落語は落語の形で、倹約や献金などを題材にしました。国策漫才は、同じ流れで漫才の形で作られたものです。

Q. わらわし隊とは何ですか?

日中戦争のあと、吉本興業と朝日新聞が作った演芸の慰問団です。人気の漫才師や落語家が、中国大陸の戦地をまわりました。名前は日本軍の戦闘機部隊「荒鷲隊」にちなんでいます。

Q. 武器輸出について世論はどう受け止めていますか?

反対が多い状態です。共同通信の世論調査では、殺傷能力のある武器の輸出に反対する人が57.2%でした。今回の広報は、こうした世論の懸念を背景に始まったと報じられています。

笑いの広報は中身で判断を

ここまでの話を整理すると、くにおとたみよの漫才には、はっきりした目的があります。防衛費の増額を含む安保の方針を、関心の薄い人にも身近に感じてもらうことです。

「国策漫才」という言葉の後ろには、歴史があります。戦時中、国は笑いを使って戦意を高めようとしました。ただ、統制下の当時と委託で作る今とでは、仕組みが大きくちがいます。

笑いはとっつきやすい入口です。だからこそ、笑ったあとで「何を伝えようとしているのか」を確かめる目が役に立ちます。漫才のセリフと政府の方針、世論調査の数字を並べてみましょう。自分なりの考えを持ちやすくなるはずです。

なぜ流行っているのか?

「国策漫才」が一気に広がったのは、2026年11月3日に共同通信が政府の夫婦漫才広報を報じてからです。きっかけは3つ重なっています。1つ目は、テーマが防衛費の増額や武器輸出という、意見が分かれやすい話だったことです。2つ目は、制作を受託したのが、戦時中に慰問団「わらわし隊」を作った吉本興業だったことです。歴史を知る人ほど、昔の「国策漫才」を思い出しやすい組み合わせでした。3つ目は、関西弁のセリフが短く切り取りやすく、SNSで共有されやすかったことです。笑いと政策という意外な組み合わせが、賛否の議論を呼んでいます。

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この記事の根拠

一次ソース 1件エビデンス 4件参考資料 1件

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特集の公開日(2026年10月26日)、吉本興業の受託、キャンペーンのテーマ、くにおとたみよの設定は、吉本興業のプレスリリースで確認しました。防衛費増額への理解づくりという狙い、漫才の内容とセリフ、世論調査の57.2%、官邸筋の発言は共同通信の配信記事(東京新聞・中日新聞・デイリースポーツ掲載)で確認しました。戦時中の国策漫才・国策落語、1937年の内務省通達、わらわし隊は国立公文書館アジア歴史資料センターの解説で確認しました。批判した具体的な人物は確認できなかったため、SNSの反応は全体の傾向としてだけ書いています。

出典・参考リンク